酒田市議会 2019-10-02 10月02日－02号
経常収支比率の上昇要因としては、歳出では、退職者が前年度より14名増加したことにより、退職手当が２億2,182万2,000円増加したこと、平成30年度の退職者数は59人でございました。そして、歳入では、合併算定替えの段階的縮減が始まったこと等により、普通交付税が前年度に比べ５億542万3,000円の減額となったことと分析をしております。
経常収支比率の上昇要因としては、歳出では、退職者が前年度より14名増加したことにより、退職手当が２億2,182万2,000円増加したこと、平成30年度の退職者数は59人でございました。そして、歳入では、合併算定替えの段階的縮減が始まったこと等により、普通交付税が前年度に比べ５億542万3,000円の減額となったことと分析をしております。
介護保険料改定における上昇要因及び抑制要因は何かとの質疑に対し、総じて第６期介護保険料と比較して月額で338円の増額となっているが、主たる上昇要因として介護給付費における第１号被保険者負担割合がこれまでの22％から23％に引き上げられたこと、国が高齢者の割合や所得水準で各市町村に振り分ける調整交付金の交付割合が7.3％から6.7％に引き下げられる見込みであること、平成30年度に報酬改定がありプラス0.54
この主な上昇要因としては、人口割合で定められる65歳以上の被保険者の法定負担割合の上昇、高齢化の進展による要介護者認定の増加やサービス利用増による影響などとなっております。こうした介護保険料の上昇につきましては、保険者としては非常に心苦しくは感じておりますが、制度上、負担と給付の関係性は堅持しなければならないということを御理解いただきたいと思います。
５点目の介護保険料についてでありますが、本市の介護保険料は第４期に比較をいたしまして、基準月額で991円、22.6％の上げ幅となったところでありますが、この上昇要因といたしましては、人口割合で定められる65歳以上の被保険者の負担割合の上昇によるものが253円、要介護認定者の増加やサービス利用増などの自然増によるものが631円、財政安定化基金償還金が128円などが主なものであり、軽減要因といたしましては
この主な上昇要因といたしまして、人口割合で定められている65歳以上の被保険者の負担割合の上昇、要介護認定者の増加やサービス利用増に伴う自然増、介護報酬改定による影響などとなっており、また軽減要因としては、所得の高い層の保険料率の引き上げや保険料軽減のための県財政安定化基金交付金の交付などがあったところであります。
主な上昇要因といたしましては、まず１つは人口割合で国から定められております65歳以上の被保険者の負担割合が20％から21％になったこと、要介護認定者の増加に伴って年々増えているサービス利用実績に基づく自然増、そして介護報酬改定による影響などとなっております。
この主な上昇要因としては、人口割合で定められる65歳以上の被保険者の負担割合が現在の20％から21％になることで月額253円増、そのほか要介護認定者の増加に伴い、年々増えているサービス利用実績に基づく自然増が631円、さらに今般の介護報酬会計による影響が34円などとなっております。
介護保険料に関してでありますが、初めに保険料の主な上昇要因の一番大きなものは、人口割合で占められている第１号被保険者の負担割合が現在の19％から20％に改正されたことでありまして、これで年額2,700円の影響がございます。